食材費高騰に伴う給食費の値上げを防ぐ緊急申し入れ

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平素より、市政発展及び市民福祉の向上に対するご尽力に感謝申し上げます。 日本銀行が 3 ヵ月ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」 (2021 年 12 月)によれば、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は 77.4%に上り、消費税率の引き上げ後の 2015 年 12 月調査(78.8%)以来の高 率になりました。食料品や光熱費はじめ、身の回りのモノやサービスの値上が りは、誰もが実感しております。 ウクライナ危機が日本国民の生活に及ぼす影響が心配されております。あら ゆる物価の上昇を危惧する声は多く、特に食料品の値上げは日常生活に直結す る問題であり、現在のウクライナ危機により更に深刻化することが懸念されて おります。 「子どもの貧困」が社会問題として顕在化している中、学校等の給食は、非 常に重要な役割を担っております。全国的に原材料費をはじめ、調理の水道光 熱費などの値上がりが想定される中、「学校給食費の値上げの検討をせざるを 得ない」「給食費の値上げを避けたい」「給食の量を減らさざるを得ない」等の 声をお聞きします。 今般、文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぎ、保護者の 負担増を抑えるため、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することを 可能とする事務連絡を発しました。 岡谷市におかれましては、現下また当面の物価高による給食費への影響を防 ぎ、美味しく栄養豊かな給食確保のため、地方創生臨時交付金の活用等を含め 総合的な検討をされるよう緊急に申し入れいたします。  以上

岡谷教育委員会