令和5年度 岡谷市の予算編成に関する要望書
【令和5年度 重点要望事項】 ○ 物価高騰の影響による市民生活への支援対策 ○ 諏訪湖と諏訪湖サイクリングロードを活用した産業の振興と創出
○ ララオカヤ跡地の活用に向けた計画策定の着手
○ 旧市庁舎の新たな価値の創出と継続的な活用に向けた検討
○ 松本山雅FCのホームタウン化とプロスポーツによる地域活性化の推進
○ 公共施設におけるPPP/PFI、コンセッション方式およびパークPFIの導入の推進
○ 出産・子育て応援交付金事業の実施
○ 地域猫取組みの推進と避妊去勢手術費用の助成
○ 自治体DX、地域、教育および議会等のデジタル(DX)化に向けた環境整備と普及の推進
食材費高騰に伴う給食費の値上げを防ぐ緊急申し入れ
平素より、市政発展及び市民福祉の向上に対するご尽力に感謝申し上げます。 日本銀行が 3 ヵ月ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」 (2021 年 12 月)によれば、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は 77.4%に上り、消費税率の引き上げ後の 2015 年 12 月調査(78.8%)以来の高 率になりました。食料品や光熱費はじめ、身の回りのモノやサービスの値上が りは、誰もが実感しております。ウクライナ危機が日本国民の生活に及ぼす影響が心配されております。あら ゆる物価の上昇を危惧する声は多く、特に食料品の値上げは日常生活に直結す る問題であり、現在のウクライナ危機により更に深刻化することが懸念されて おります。 「子どもの貧困」が社会問題として顕在化している中、学校等の給食は、非 常に重要な役割を担っております。全国的に原材料費をはじめ、調理の水道光 熱費などの値上がりが想定される中、「学校給食費の値上げの検討をせざるを 得ない」「給食費の値上げを避けたい」「給食の量を減らさざるを得ない」等の 声をお聞きします。 今般、文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぎ、保護者の 負担増を抑えるため、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することを 可能とする事務連絡を発しました。 岡谷市におかれましては、現下また当面の物価高による給食費への影響を防 ぎ、美味しく栄養豊かな給食確保のため、地方創生臨時交付金の活用等を含め 総合的な検討をされるよう緊急に申し入れいたします。
令和4年度 岡谷市の予算編成に関する要望書
【令和4年度 重点要望事項】 ○子どもの育成支援及び教育の充実 (7)民間運営の子どもの居場所づくり事業との連携の拡大強化 (15)3 歳児健康診査への屈折検査導入
(16)タブレット端末を活用する機会の増進
○ 産業振興
(5)岡谷版電子マネー(Okaya Pay)の公共サービスを含めた利用促進・ 普及拡大と経済対策への活用 ○ 医療・健康・福祉の充実
(13)重層的支援体制整備事業への参加
(19)高齢者に向けたスマホ教室開催等によるデジタル化の推進
○ 防災・減災対策の推進
(8)災害時における SNS(LINE 等)活用の積極的な推進
(15)災害箇所の早期復旧と災害対策の強化
○ 市民生活環境の整備
(7)合葬式墓地の拡充
○ 文化・スポーツの推進
(5)旧市庁舎の活用の検討
○ 行政運営・行政改革の推進 (5)サイクリングロード等、経済効果を高める広域連携の促進と協働事業の推進
原油価格高止まりによる石油製品高騰に対する緊急要望
平素より岡谷市発展にご尽力いただき感謝申し上げます。さて、原油価格は昨年以来高騰が続いています。原油価格の高騰はガソリンや灯油の価格など日常生活にも大きく影響を及ぼし、本市においてもガソリン価格が上がって仕事に支障が出ている方や、灯油価格の上昇で家計が直撃されているという声を耳にするようになりました。そのような中、政府は、11月12日に関係閣僚会議を開催し、「国内の石油製品価格の上昇で国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう万全を期す必要がある。」との認識を表明し、金子総務相は「地方自治体が行う、生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策の経費に対して特別交付税措置を行う。」また、萩生田経産相は「燃料費の高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷にならないよう機動的に対応していく。補正予算では年末年始に対応できないため、今年度予備費を活用することで、速やかに対策を講じていきたい。」などの記者会見発表を行い、11月19日に決定する経済対策に盛り込む方針を示しました。本市におかれましては、この政府方針を具現化するために迅速な対応が求められます。下記の点につき、緊急要望を致しますのでお取り計らいをお願いいたします。
1 本市における生活必需品である灯油の購入補助を実施されたい。
2 燃料費高騰の影響を受ける産業に携わる事業者の負担軽減を図られたい。
感染警戒レベル5への引き上げに伴う経済対策に関する要望書
長野県は、諏訪圏域について、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、4月16日には、さらなる感染の拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないことから、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、感染症対策を強化しています。また、諏訪圏においては、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が継続して確認されているほか、飲食の機会を起因としたクラスターの発生により新型コロナウイルス感染の陽性者の確認が続いていることから新たな対策を講じることとしています。諏訪圏域全体における警戒レベル5への引き上げに伴って、経済圏を同じくしている岡谷市においても飲食店を中心として、特に、小規模事業者は大変厳しい経営状況となっています。4月19日付けの県からの通知によれば、県においては今後、地域経済を活性化するために、諏訪圏の市町村が行う感染拡大の影響を受ける事業者への取り組みに対し市町村と連携した支援もあるとしていることから、岡谷市においても、小規模事業者に対する緊急経済対策を下記のとおり要望いたします。
<緊急的な支援>
1 県の「信州の安心なお店応援キャンペーン事業」の周知・徹底とプレミアムクーポン券の対象外小規模事業者への市独自での発行 2 感染防止対策実施店のPRや広報の取り組みに関する支援補助金 3 岡谷市内の商業者の状況や要望を汲み取る体制の強化
<継続的な支援>
1 新型コロナウイルス感染症拡大防止等に関する対策経費の支援補助金 2 飲食宅配・テイクアウトサービス実施等支援補助金 3 飲食店等の宅配やテイクアウト等利用促進に関する補助 4 岡谷市内の商業者等に対する家賃補助金 5 Okaya payの普及の取り組みに関する支援補助
令和3年度 岡谷市の予算編成に関する要望書
【新型コロナウィルス感染症対策の重点要望事項】
(1)在宅ワーク等コロナ禍の影響に関する実態調査 (子育て世帯・小売りサービス観光関係・企業経営者等) に関する実態調査 (子育て世帯・小売りサービス観光関係・企業経営者等)
(2)医療・介護・福祉従事者に向けた相談窓口の開設
(3)コロナの影響で生活に困窮した世帯への総合的な支援
(4)新卒者・求職者に向けた就労支援
(5)岡谷市出身の学生に向けた支援
(6)商業活性化イベントや Web 活用の支援強化
(7)事業者の DX(デジタルトランスフォーメーション)化に向けた支援の強化 と普及促進
(8)PCR・抗原検査に向けた支援
(9)高齢者世帯のステイホームに因るフレイル対策