日時：令和4年4月7日 PM:13:30～15:00
場所：会派室
総務省の地域力創生アドバイザーの近藤威志氏と地域力創生アドバイザーについての説明と意見交換
概要:
地域力創造アドバイザーは、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組みに関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導・助言を受けながら取り組みを行う場合の外部専門家に関する情報提供や招聘に必要な経費を総務省が支援する制度。
近藤氏は様々な地域で、地域に寄り添い、地域で自走する事業づくり、遊休不動産の利活用、関係人口創出、産学官民連携など「人・暮らし・地域・コミュニティ」をテーマに様々なアプローチで「場を起点とした地域と人の関係づくり」に取り組んでいる。
財政措置の対象市町村は①３大都市圏外の市町村 ②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立権に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村で、財政措置の内容は市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ１０日以上又は５回以上招聘して、地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みを実施した場合に、市町村に対して特別交付税措置をする。
１市町村当たり、民間専門家等活用（5,600千円／年）、先進自治体職員（組織）活用（2,400千円／年）で最大3年間。
地域力創造アドバイザー取り組み内容は、（１）「まち」の魅力の維持・向上（地域資源を活用した地域経済循環、まちなか再生、生活機能の維持、環境保全・SDGs、防災減災・危機管理） （２）「ひと」の流れの創出・「ひと」を育てる（観光振興・交流、関係人口の創出・拡大、移住・定住促進、少子化対策、子ども・子育て支援、地域づくり人材の育成・教育） （３）共通基盤、横串の手法・取組（自治体経営イノベーション、シティプロモーション・地域PR）等。
感想:
国の制度は、活用、手続き、実施というステップを経るが、実施することに大きな価値があるという意見が参考になった。
県内の中でも、人口減少、少子高齢化が著しく進む岡谷市にとって地方創生は喫緊中の喫緊の課題であり、国は予算措置等、様々なメニューを用意しているが、そうした制度等について常にアンテナを張り積極的に活用するという 強い 意識を持つことが重要と考える。
地方創生の特効薬は見当たらないという声もあるが、他自治体に後れを取ることなく、市民の声に謙虚に耳を傾け、岡谷市の独自ブランドを大切にしながら 緊張感と危機感を持って、まちづくりに取り組むことが私たちの使命と責任と思う。
